2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
かなり広範囲でもありますし、コロナ禍で、特に果樹は観光果樹園等が昨年から大きな被害も出ているということもあって、やはり経営意欲をそがないような、そんなメッセージ、支援も是非今後御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、一般の畜産の今後の課題等について、まずお聞きしたいと思います。
かなり広範囲でもありますし、コロナ禍で、特に果樹は観光果樹園等が昨年から大きな被害も出ているということもあって、やはり経営意欲をそがないような、そんなメッセージ、支援も是非今後御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、一般の畜産の今後の課題等について、まずお聞きしたいと思います。
特定教育・保育施設等における指導監査につきましては、幼保連携型認定こども園につきましては認定こども園法、それから幼稚園、幼稚園型認定こども園については学校教育法、それから保育所、保育所型認定こども園等については児童福祉法に基づき、都道府県、それから政令指定都市及び中核市がそれぞれの法に基づいて施設監査を行うこととされております。
○坂本国務大臣 子ども・子育て支援の提供に伴う関係機関といたしましては、市町村の委託を受けて地域子ども・子育て支援事業を行う事業者、保育所、幼稚園、認定こども園等を想定をしております。地域の実情に応じて、ＮＰＯ法人やそれからフリースクール等も含まれてくるというふうに考えております。
この幼児教育、保育の無償化では、三歳から五歳までの子供と、〇歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化をしているところでございます。 令和三年度予算案におきましては約三百万人の子供がその対象となっておりまして、予算規模といたしましては公費で八千八百五十八億円というふうになってございます。
教育・保育施設等、これは保育所とか幼稚園、認定こども園等含んでおりますけれども、子供の死亡事故を含む重大事故が発生した場合は、いずれの施設でありましても、自治体をまず経由しまして施設を所管する各府省庁へ統一様式で報告をまずいただきまして、内閣府の子ども・子育て本部におきまして、報告のあった事故情報について集約の上、事故の背景が見えるようにデータベース化を、データベースを公開しているところでございます
それから、弾力運用につきましては、今後、様々な形で考えてまいりたいと思いますけれども、認定こども園等の問題もございますので、その辺のバランスを考えながら今後対応してまいりたいというふうに思っております。
そして、認定こども園等が休園した場合などの利用料、日割りの減免、一次補正で十一億円などを行ってきております。 また、文部科学省におきまして、学生支援緊急給付金の支給、これは令和二年度の予備費で五百三十一億円を措置しました。それから、家計が急変した世帯の困窮学生等に対する授業料等の減免、一次補正と二次補正で百六十億円を行いました。
本年の七月豪雨におきましても、委員御指摘のとおり、大変多くの犠牲者も出られましたし、また、千寿園等での被害もあったところでございます。そういった中で、私ども消防庁といたしましても、災害者、避難行動要支援者の名簿の作成ですとか情報提供、並びに個別計画の策定について進めているところでございます。
これに伴いまして、これまで文化庁が直接に支援の対象としていなかった自然系博物館、水族館、動物園等も支援の対象とすることになったわけでございます。 このように支援対象が拡大されたことがわかるように、平成三十年度の美術館・歴史博物館クラスター形成支援事業を、令和元年度に博物館クラスター形成支援事業に変更したものでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今般の臨時休校に伴い仕事を休まざるを得なくなった保護者への給与支払に対する新たな助成制度については、感染拡大のためにやむを得ず自主休園することとなっている保育園、幼稚園、認定こども園等に通うお子さんの親御さんも対象とすることとしたいと思います。その考え方の下に対応してまいります。
○国務大臣（加藤勝信君） まさに添付した資料、我々も周知をさせていただいておりますが、二月の二十九日に総理が示された方針を踏まえて、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等、これは小学校、義務教育学校の小学校課程のみ、特別支援学校、これは高校まで、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等が入るわけでありますが、に通う子供さん、それとは別に、風邪症状など新型コロナウイルス
それから、果樹等につきましても、今までは全部足し上げても三十九万円でしたけれども、矮化栽培等いろいろなものを取り組みますと、最大で果樹園等では百五十万円まで支援を積み上げることができました。 その他もありますけれども、これぐらいで、大体のエッセンス。
そして、その上で、今回の災害では水田、畑地、果樹園等にも被害があったわけなんですけれども、ちょうどＪＡ福島五連の皆様方が要望活動で国会に来られたんですけれども、そのときにおっしゃっていただいた要望書の中の一つとして、河川の氾濫により水田、畑地、果樹園等に堆積した土砂や稲わら、瓦れき、流木さらには被災した農業用ハウス等の災害廃棄物について、被災者の負担なく円滑かつ速やかに処理されるよう、市町村の災害廃棄物処理事業
そして、御指摘のあった水田、畑地、果樹園等に堆積した瓦れき、流木等の処理については、先ほど申し上げたとおりでありますが、作付可能な状態への復旧に向けて、農水省の災害復旧事業が活用できます。そして、環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金の対象となるのは、市町村が生活環境保全上の支障があると判断して処理を実施した場合、そういった形で御理解いただければと思います。
果樹園等に行きますと、樹体の根元に粘土質の土が三十センチ、五十センチ堆積していて、完全に酸欠状態になって、日に日に樹体が弱っていくと。枯れはしないとしても、木は弱ると、次年度には自分の体を守るために実をつけませんから、ということは、改植は必要がなくても収入が得られないということがあります。 やはり、農家の方と話をしても、早くこの堆積した泥を取ってほしいと。
幼稚園、認可保育所、認定こども園等のほか、公明党の主張を踏まえ、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設も対象となっています。 一方で、現場からは、一部の認可外保育施設や私立幼稚園で質の向上を伴わない保育料の便乗値上げが行われているとの指摘や、幼稚園としての基準を満たさず無償化の対象とならない幼稚園類似施設も利用者の負担を軽減してほしいなどといった声も上がっています。
そういう意味では、先ほど来申し上げましているとおり、在宅指導のケースについては千葉県野田市の事案、それから健診未受診者、未就園等については目黒区の事案を受けたわけでございますけれども、今回の札幌の事件につきましてはこの対象外ということでございました。 そういう意味では、本ケースに、札幌のケースにつきましても課題があるというふうに考えておりまして、現時点においては少なくとも三つございます。
今回の事故を踏まえまして、自治体宛てに事務連絡を五月十日付で発出し、保育所、認定こども園等における安全管理の徹底について改めて依頼したところであります。 また、今月十一日からの春の全国交通安全運動においても、運動重点として子供の安全な通行の確保を掲げておりまして、地方公共団体や関係団体、ボランティアと連携して、学校や保育園等における交通安全教室などに取り組んでまいります。
この中で指摘されていた子育て関連費用の無償化に関しましては、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が五月十日に成立をいたしまして、三歳から五歳までの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用が無償化されるなど、沖縄も含め、全国的に子ども・子育てに対する支援が拡充されております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 今回の幼児教育の無償化は、法律により幼児教育の質が制度的に担保された施設であり、広く国民が利用している幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとともに、保育の必要性のある子供については認可外保育施設等も無償化の対象とするものであります。 今御指摘の外国人学校につきましては、その設置形態などは施設によって様々であります。
具体的には、特定保育園を希望している者について、その利用申込書に記載された希望園等によって一律に判断するのではなく、他に利用可能な保育園等の情報提供を行い、保護者の意向を丁寧に確認しながら判断することを明確にしました。 兄弟で同じ園を希望されている方の取扱い、委員が今その現場の声を御指摘されたわけであります。